国の定める基準によって作られる省エネ住宅
住宅を新築またはリフォームする場合には、特定の基準を満たした構造にすることで国や自治体から補助金を受けられる場合があります。
その中の一つが「省エネ住宅」です。
省エネ住宅とは国の施策として行われている「省エネ住宅ポイント」を発行することができる住宅設備のことで、この発行されたポイントは様々な商品と交換をすることが可能です。
発行されるポイントは新築の場合は一戸あたり30万ポイント、リフォームの場合は一戸あたり30万ポイントを上限として実際の工事の内容に応じて発行されます。
ポイントは建築やリフォームをしただけで自動的に発行されるのではなく、ポイント発行申請・ポイント交換申請・完了報告といった手続きが必要になります。
これから省エネ住宅としてポイント対象になる住宅の建築やリフォームをしようと考えているなら、初期段階から忘れないように手続きを進めていくようにしましょう。
エコ住宅として認定されるためには細かい基準が定められ、一般向けに公開されています。
新築の場合であれば「省エネ法のトップランナー基準相当の住宅」や、「一次エネルギー消費量等級5住宅」などといった項目があるので、公式サイトなどで確認をしておきましょう。
省エネ住宅に住むメリットはあるのか
省エネ住宅として認められるためには数多くの基準をクリアしなくてはいけませんので、その分建築・改築にかかる費用は高額になります。
いくらポイントが還元されるとはいえ、わざわざ高い金額を上乗せして省エネ住宅にするというのは一見損のように感じるかもしれません。
しかし省エネ住宅は実際に生活をしてみると、電気代や冷暖房費のようなエネルギー関連費を大幅に削減することができます。
というのも省エネ住宅として認定されるための基準として最も重要視されているのが「外皮」と言われる住宅を包み込む部分だからです。
具体的には外壁や天井、床、窓といった部分の断熱性能を高める構造をしているので、現在の基準によって作られた住宅は30年前の住宅と比較して、半分以下の冷暖房エネルギー費になるという試算が出されています。
省エネ基準ともう一つ住宅の構造を評価する基準が「住宅性能表示制度」というものです。
この住宅性能表示制度と省エネ基準は全く別のものであるので、あくまでも別々に判定をされる必要があります。
これまではローンの査定などでは住宅性能表示制度の基準がもとになっていましたが、現在徐々に省エネ基準も認定基準とし、知名度を高めてきました。
そのため省エネ基準に適合した住宅を建築やリフォームをした場合には、後にその住宅を手放さなければならなくなった場合に査定を上乗せされるというメリットがあります。