住宅建築やリフォームをする前に知っておきたいお得な制度
結婚をして子供ができると、どうしても賃貸住宅では手狭に感じることが多くなってきます。
家族が増えることや、今後両親との同居を考えるとどこかのタイミングで住宅を取得しておきたい、と考えるのではないでしょうか。
とはいえ、今の御時世でマイホームを購入するというのは決して簡単なことではありません。
無理をして購入してもその後のローンのために生活が苦しくなるのでは意味がないでしょう。
そこで高い買い物となるマイホームの購入や住宅リフォームにかかる費用を、国や自治体が一部補助してくれる制度を利用するのがおすすめです。
住宅にかかる補助金は一種類だけでなくいくつかの種類があります。
また住んでいる自治体により特例として受け取ることができる補助金もあるので、引っ越しも同時に考えている場合はそれも含めて引越し先を検討してみてください。
なおそうした補助金というのは住宅を建築しただけで自動的に受け取ることができるというわけではなく、自分で書類を用意して申請をしなければいけません。
知らなければ全く補助を受けられないということもありますので、まずどういったときに受け取ることができるかということを知っておくようにしましょう。
まず最も有名なのが「住宅ローン減税」です。
これは住宅取得に関わる減税制度で、新築をした時に年末時点の住宅ローン残債の1％分が10年間所得税と住民税から差し引かれることになっています。
これは補助金というよりも、他に支払っている税金から減額をされるというものなので、サラリーマンの場合などは年末調整を受けたあとに確定申告をすることにより、その分の返金を受けるという形になるものです。
当然確定申告を自分で行わなければ、所得税と住民税は給与分から差し引かれたままになってしまいますので、住宅を購入した年以降には忘れずに行うようにしてください。
ちなみにこれは既に新築をしたものの申請をしていなかった場合に、完成してから10年以内なら遡って返金を受け取ることができますので、後からでも諦めずに手続きをしましょう。
新築時の減税制度は他にも多数あります
住宅ローン減税が最も有名ですが、実は住宅取得に関する減税制度はその他にも複数あります。
他の制度も住宅ローン減税同様に自分で申請することで受け取れるものなので、ぜひ詳しく調べてみてください。
その他の減税制度としては「投資型減税」「登録免許税に関する減税」「不動産取得税の減税」「固定資産税の減税」「贈与税の非課税措置」といったものなどです。
また減税制度とは別に給付金という形で受け取れる制度もあります。
有名なものとして「すまい給付金」「ネット・ゼロ・エネルギーハウス支援事業」「地域型住宅グリーン化事業」などです。